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参議院議員の大河原まさこです。
ここでは、私の活動を皆様にご報告いたします。
ぜひ私と一緒に、この国を生活者の視点に立った、安心して暮らせる日本に変えていきましょう。


民主党・子どもに関する合同会議 (01/26)
TPPを考える国民会議・アメリカ調査団報告会 (01/26)
通常国会召集 (01/25)
武蔵大学高橋ゼミ学生と懇談会 (01/23)
八ッ場ダム予算・官房長官裁定 (01/20)
脱原発世界会議2012YOKOHAMA (01/16)
2012年を脱原発、日本再生・復興元年に (01/06)
保育を考える議員連盟開催 (12/27)
新しい公共推進会議役員会 (12/08)
公共事業とわたしたちの未来 (12/05)

民主党・子どもに関する合同会議

「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ(案)」について内閣府からヒアリングしました。

内閣・総務・財金・文科・厚労・経産・男女共同参画の7部門にわたる課題なので、合同会議となりました。

今後は、 有識者のまとめを受け、党内で議論を重ねていきます。

TPPを考える国民会議・アメリカ調査団報告会

新年早々、6日間の日程で、「TPPを考える国民会議・アメリカ調査団」としてワシントンDCに行き、昨日議員会館で報告会を開きました。

目的は、環太平洋経済連携協定(TPP)について、政府機関や業界団体、組合やNGO,上院・下院議員事務所を訪問して意見聴取・情報交換すること、現在365人の衆参国会議員が反対していることを知らせることです。

山田正彦前農水大臣を団長に総勢8名。正味4日間で30か所を訪ねる強行軍でしたが、いろいろな発見がありました。その第一は、TPP問題がアメリカでは全く知られておらず、それ以前の問題として自由貿易自体に懐疑的な人が多かった事です。アメリカ一人勝ちのように考えていた北米FTA(NAFTA)でも、100万人の雇用が失われ、世論調査でも7割の米国人はFTAやTPPには反対・懐疑的だというのです。では、だれのためのTPPなのか?ホワイトハウスを窓辺にみる全米労働総同盟の担当者は、多国籍企業の為でしかないと言い切りました。

日本では、輸出倍増・雇用拡大を掲げるオバマ大統領の再選戦略とも伝えられましたが、利害関係が複雑で実は不人気なテーマであり争点にはならないとは、第二の発見・驚きでした。

また、議員たちも選挙区事情によって推進派も反対派もいることがわかり収穫でした。日本の官僚の天下り宜しく、アメリカでは回転ドアと呼ばれて政府高官や交渉官が、時に業界代表、時には役人と立場を入れ替わる様には驚きました。百戦練磨の交渉のプロたちは、一体誰のために働いているのか?言わずもがなだと感じました。国民のためのTPP推進にはみえませんでした。 公園を占拠したOCCUPY運動のテントにアメリカの崩壊を感じました。まさしく、マイケル・ムーア監督の「キャピタリズム」の世界です。

*写真は、パブリック シチズンで会長と一緒に。

通常国会召集

第180通常国会が召集されました。会期は6月24日までの150日間です。 

午後に開かれた本会議では、政府4演説が行われました。

政府4演説とは、総理大臣の施政方針演説、外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政担当大臣の経済演説のことで、毎年1月からはじまる通常国会の冒頭で行われます。(臨時国会の冒頭や特別国会で首班指名された後に行うのが所信表明演説)

野田総理は、社会保障・税一体改革を含む重要課題について、「“決められない政治”からの脱却」を強く訴えました。明日から、衆参それぞれで政府4演説に対する代表質問が行われます。

責任を持って決めるために、議員間はもちろん市民の皆さんとも十分意見交換していきます。
参議院本会議場で、国事行為として国会を召集をする天皇陛下の臨席のもとで、衆議院議長が主宰して開会式が行われました。

武蔵大学高橋ゼミ学生と懇談会

1月19日に武蔵大学メディア社会学科の高橋ゼミの学生と懇談会を行いました。

今年のゼミは、3.11後を受け、原発問題を中心に授業が展開されてきたとのことでした。

政治にかかわる事の重要性を、きっと感じられていることと思いますが、今回の出会いが、政治や議員を身近に感じ、より関心を深めるきっかけになっていればうれしいです。

おじ様が衆議員という学生がおり、聞いてみれば同僚(民主)議員でした!

八ッ場ダム予算・官房長官裁定

八ッ場ダムの予算計上に際して藤村官房長官は以下裁定を行っています。

1,現在作業中の利根川水系に関わる「河川整備計画」を早急に策定し、これに基づき基準点(八斗島)における「河川整備計画相当目標量」を検証する。

2,ダム検証によって建設中止の判断があったことを踏まえ、ダム建設予定だった地域に対する生活再建の法律を、川辺川ダム建設予定地を一つのモデルとしてとりまとめ、次期通常国会への提出を、目指す。

3,八ッ場ダム本体工事については、上記の2点を踏まえ、判断する。

さらに野田総理は「税と社会保障の一体改革」の議論の中で、予算の執行は官房長官の裁定どおりでなければ行わないと明言しました。

1月17日に100以上の市民団体の主催で開催された「八ッ場ダム建設再会は許さない」~不要不急の公共事業が続々復活!? に参加し市民の皆様に報告・挨拶させて頂いた時の写真です。

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