参議院議員　大河原まさこ

民主党の「市民とともに消費者行政を考える議員連盟」主催で「消費者行政強化のための円卓会議＠民主党」を開催しました。取り上げたテーマは①地方消費行政強化のための財政基盤の確立②消費生活相談員の処遇改善③消費者目線にたった消費者行政の在り方④消費者教育の推進⑤消費者が求める食品表示。の５つです。

私は「消費者が求める食品表示」を担当しました。現在消費者庁では食品表示一元化にむけた検討会を開き、２４年度中に提出予定の食品表示一元化法案策定の準備を進めています。

コメンテーターに全国農業協同組合の立石幸一さん、消費者として伊藤書佳さんをお招きし、立石さんからは、加工食品の原料原産地表示の必要性、伊藤さんからは韓国の事例をもとに消費者が求める表示についてお話していただきました。

消費者の権利を保障する表示制度実現にむけて、消費者の皆様といっしょに活動していきます。

わかりやすい韓国の表示事例

韓国ソウル市のSRセンター社長 イ・ドンヒョンさんの講演会に参加しました。

ＳＲセンターは、バーゼル条約により規制されている国外での不適切な廃棄物処理問題を解決するために造られたＰＣＢ処理施設のある環境企業で、60名の従業員のうち80%が社会的弱者・障がい者という社会的企業です。従業員に対しては賃金に差をつけない体系となっています。

主催したのは、ＮＰＯ法人共同連とわくわくかんです。共同連は社会的に排除された人と共に働く「社会的事業所促進法」の制定を求めて活動し、法案大綱案も公表しています。

社会的不利を何らかの理由でおわされ、そのために就労が困難な人に働く機会をつくり、就労が困難でない人と一緒に働いて対等に事業を運営できるように、働く事を通じて社会的包摂を実現するための法律です。　私も実現にむけて力を注いでいきます。

社会的事業所とは？.

市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が東京都に対して住民投票条例の制定を求めて直接請求を行い、昨日３２万３０７６人分の署名を提出しました。

私も署名し、この活動を応援していたので今日の新聞各紙の記事を読み大変感動しました。

この市民グループは「国民投票」もすべきと活動しています。私は「大事な事は地域の市民が決める」事が重要だと考えています。国民投票の考え方には賛同しますが、すぐにでも国民投票を実施する事には熟慮と熟議が必要だと考えています。

右端のワイシャツ後姿は菅直人元総理

昭和記念公園で開催された、メーデー式典に参加して、たくさんの方にお会いしました。

働く意味や条件、そのあり方について改めて考えました。誰もが安心して働き生きるしくみの整備が喫緊の課題です。

出資型の協同労働も根付かせたいと思います。

憲法記念日集会には、「フォーラム平和・人権・環境」主催の集会「サンフランシスコ条約６年　今、日本は！　ー日米・日中関係から考えるー」にパネラー参加しました。

パネリストは、衆議院議員・前法務大臣平岡秀夫さん（民主党）、女たちの戦争と平和資料館事務局長　渡辺美奈さん、　衆議院議員　服部良一さん（社民党）と私の４人。コーディネータの法政大学教授・江橋崇さん（平和フォーラム代表）には、２０年前から「市民と憲法」について教えて頂いているので、大変緊張しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昨日、「利根川流域市民委員会」の再結成集会に参加しました。基調講演は、元国土交通省近畿地方整備局河川部長で、前淀川水系流域委員会委員長の宮本博司さんでした。

「河川整備計画の民主的な策定」と「河川法改正の原点にたち返ろう」との宮本さんの主張に大賛成です。

利根川水系河川整備計画には、①関係住民の意見を反映させる方法の確立②利根川の有識者会議の民主的な委員選定と運営、③ゼロからの河川整備計画の策定を強く求めます。

私も一言挨拶をさせて頂きました。

利根川流域市民委員会の詳しい情報は↓　こちら 

 http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1626