参議院議員　大河原まさこ

　昨日、中学校終了までの子どもに一人月額２６０００円の子ども手当を支給する「子ども手当法案」を参議院に提出し記者会見を行いました。。参議院選挙で掲げたマニフェスト「３つの約束」の一つで「未来を担う子どもたちを社会全体で応援する」ことを実現する法案です。現行の児童手当制度を改め、中学校修了までの子どもを対象に①全額国庫負担②出生順位にかかわらず同額の手当③保護者の所得制限を設けないなどの特徴があります。

　私は、７月当選直後から「子ども手当法案・作業チーム」の一員として法案づくりに参加し議論を積み重ねてきました。民主党は、チルドレンファーストの方針を掲げ、子どもの育ちを応援するための様々な政策立案に取り組んでいます。自民党政権下での、労働力や年金の担い手確保のため少子化対策でなく、子ども一人ひとりの視点にたって、安心して育つことのできる社会の実現を目指しています。

地域でのミニ集会や活動に参加するのは、様々な課題を当事者から直接お聞きすることができて大変参考になる上にとても楽しいです。町田市・横浜市でのフォーラム、三鷹市福祉施設への調査、八王子圏央道トンネル工事現場視察、世田谷区での映画自主上映会、などに参加しました。皆さん熱心に常日頃、問題になっていることを話して下さいます。双方向の情報交換は大変重要です。国会での調査活動では解らないことがあることに気づきます。

高次脳機能障害者の支援活動をするＮＰＯ法人ViViD設立セミナーに参加しました。セミナーでは、橋本圭司（東京慈恵会医科大学付属病院リハビリテーション医）先生の講演と、当事者、家族、支援センター作業療法士、の方々によるパネルディスカッションが行われました。

　高次脳機能障害は、交通事故や脳欠陥疾患その他様々な原因で脳が損傷を受けた結果、生活・記憶・遂行機能・地誌的の障害・失語症・失行症、および半側空間無視や行動と情報の障害など、高次の脳機能に生じた様々な後遺障害のことです。誰にでも起きる可能性のあることにも拘わらず、医療や福祉制度など社会的支援は不十分です。ViViDでは、調査研究、理解の普及啓発、障害者の居場所の提供などの支援活動や、アセスメントシートの開発、社会復帰のための支援プログラムの開発、小規模多機能型サービスの提供を目指しています。

セミナーとその後の交流会に参加し、家族の方や支援者、専門家の方々からたくさんの課題を頂きました。見えない障がいと言われている高次脳機能障害への理解をすすめ、支援制度の充実が必要だと痛感しています。

青森県六カ所村にある「六カ所再処理工場」は、日本国内の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料から、燃え残りのウランとプルトニウムを取り出す化学工場です。核燃料処理の過程で、大気中や海に放射能が放出されます。すでに沿岸の自治体では、海への放射能放出を規制する法律制定を求める請願を採択する動きがでています。

　昨日、六カ所再処理工場の本格稼働に反対するみなさんが民主党への要請を行いました。海と空の放射能汚染に反対し、豊かな自然環境と生命と食べ物を守る運動をはじめており、これまでに賛同団体５９６（１０月末）、個人署名３０万筆以上を集めています。

参議院経済産業委員会での下田敦子議員の質問からは、生態系へのアセスメントは行っていないことが明らかになっています。

豊かな自然、食べ物、そして命を守る運動は、今後も継続され１月２７日には日比谷野外大音楽堂で集会後パレード。２８日は院内集会が開催されます。

昨日厚生労働委員会で、命と健康に関わる厚生労働省の基本姿勢、食べ物の安全、照射食品・遺伝子組み換え食品について質しました。

　食品安全に関わる法は、食品安全基本法（内閣府）、ＪＡＳ法（農林水産省）、食品衛生法（厚生労働省）、不正競争防止法（経済産業省）と多岐にわたっています。取り締まる側からの制度でなく、食べる側にたった一環した施策が必要です。一元化、責任をもつ所管が必要であり、予防原則、未然防止の観点を取り入れた、政策転換が求められています。

　また、食品への放射能照射は例外的にじゃがいもが認められている以外は、禁止されています。原子力委員会の専門部会から「他の食品への照射拡大を検討」という見解が出されましたが、拡大をしないよう強く求めました。さらに遺伝子組み替え食品の表示の曖昧さ、トレーサビリティの確保が必要であることを指摘。今後も食べ物の安全について質疑していくことを述べました。