参議院議員　大河原まさこ

２６日横浜市関内ホールで行われた「協同労働の協同組合」法制化を求める市民集会に参加しました。１２００名収容の会場は満席で、参加者の熱い思いがヒシヒシと伝わります。雇用されるのでなく自ら出資し、経営に責任をもち、地域と人々に役立つ仕事をつくりだし、まちづくりを担っていく働き方が協同労働です。

人間としての誇りと尊厳を大切にし、人と人、人と社会が紡ぎ合う働き方である協同労働は、すでに全国各地で３０年以上実践されています。

協同労働の法制化への活動は、超党派国会議員連盟の立ち上げ（２００８年２月・賛同議員１００名以上）、賛同団体署名（８０００筆以上）、地方自治体での意見書採択と幅広いものとなりました。

法制化により、雇用関係を前提とした働き方では就労の機会を確保しづらい社会的不利な立場にある人々へも自立した働き方を提供できるようになると期待されています。

市民が望み、立法活動も行い、議員提出で法案審議するという市民立法・議員立法への賛同の輪をもっと広げていきたいです。

チャイルドライン」は、①なまえは言わなくてもいい②切りたいときは切ってもいい③ヒミツは守る④どんなこともいっしょに考える。という４つを約束した１８歳までの子ども専用の電話です。

ヨーロッパ発祥のチャイルドラインは、日本では世田谷から始まり現在は３６の都道府県６５のチャイルドラインが、子どもたちの声に耳を傾けてています。

チャイルドライン支援センターが設立されて１０年。今年１０周年として、新しいキャラクターとフリーダイヤル番号が登場しました。５月５日から１１日まで実施する「２００８子どもの日チャイルドライン全国キャンペーン」で使われるダイヤル番号は

０１２０－９９－７７７７で全国どこからかけても無料でつながります。

昨日院内で開かれたチャイルドライン支援議員連盟の学習会に参加し、チャイルドラインをつくろうと活動していた方々と知り合った頃を思いだしました。それから早１０年、子どもたちの心の居場所として２４時間３６５日のホットラインを目指して活動を続けている皆さんを改めて尊敬しています。

昨日２つの法案を参議院に提出しました。

前国会に提出審議未了となっていた「子ども手当法案」と「民法の一部改正案」で、どちらも提案者になりました。

子ども手当法案は民主党単独の提出ですが、「民法改正」は日本共産党、社会民主党、無所属議員との共同提案です。

①選択的夫婦別姓制度の導入②婚姻年齢を男女とも１８歳とする③再婚禁止期間を１００日に短縮④非摘出子の相続分を嫡出子と同一にすること、を盛り込みました。この法案は１９９８年以来、衆参両院に提出しており、参議院への提出は今回で１０回目になります。与野党逆転した参議院提出は初めてです。是非とも参議院での成立、衆議院への提出をしていきたいです。

山形県遊佐町で取り組んでいる「飼料用米」づくりについて、地元の舟山康江参議院議員と共に視察、農協・役場・平田牧場の皆さんとの懇談会に参加しました。日本の食料自給率は３９％、飼料自給率は２５％、穀物自給率は２９％です。一方日本の食料政策の無策が集約された形で１００万haを超える生産調整水田の存在と米価の下落・後継者不足・生産調整の強化が進んでいます。

遊佐町では４年前「食糧自給率向上特区」を認定取得して資料用米プロジェクトを発足させました。飼料米の生産、その飼料を豚の餌にした平田牧場、そして、その豚肉を食べ続けた消費者（生活クラブ生協）の３者の連携による取り組みは４年を経て食料自給率を飛躍的にアップできるモデルとして注目されるようになりました。（昨夜の報道ステーションでも取り上げていました。）

飼料用米の生産を通して、地域循環型農業と環境保全型畜産経営に挑戦する遊佐町の取り組みに感動した視察となりました。

写真は小野寺喜一郎遊佐町長。雄大な鳥海山。米育ち豚の試食をする大河原、舟山議員、平田牧場新田社長。

民主党は、衆議院に「食の安全・安心対策関連法案」を提出しました。http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13105

主な内容は、食品供給工程の各段階おける食品に関する情報の追跡、および遡及システムの構築。加工食品の原料原産地表示義務化。消費期限等の設定根拠に関する資料の提示。輸入に際しての安全性確保措置の届け出義務付け。消費期限等の設定根拠に関する資料の提示。消費期限の設定根拠に関する資料の提示。農林水産省の任務・所掌樹視の見直し、食品安全庁の設置。食品安全委員会の組織の見直し。などです。

食は安全なのが当たり前。事件や事故があとをたたず、消費者の権利はいつになったら保証されるのでしょうか。消費者本位、食べる側の立場から「食の安全」に取り組んできましたが、この法案を一刻も早く審議入りさせ食の安全確保をすすめていきたいと思います。