参議院議員　大河原まさこ

カロリーを押さえたヘルシーメニューを食べ、その代金から途上国に寄附するという活動がテーブル・フォー・トゥです。寄附をする側が１食を食べると、途上国の２人が食べられるようになるという意味から名付けられたそうです。カロリー摂取過多により生活習慣病が増えている先進国の人たちがヘルシーメニューを食べて食費の１部を寄附し飢餓に苦しむ途上国との不均衡を同時に解消するのがねらいです。 参議院議員会館の地下食堂にも、このテーブル・フォー・トゥが登場しました。一食あたり２０円が寄附されます。今日の洋食メニューは「ひじきとおからのコロッケ、野菜サラダ、ワカメのみそ汁、ご飯」７２０円でした。

ご飯を食べながら、お金の使い方や世界の食糧問題、環境問題を考えました。無理せず毎日続けること、継続的な活動が世の中を変える力に繋がります。無理せずといえばこれはダイエットも同じです。夏に向いヘルシーご飯でダイエット！！

地球温暖化研究プロジェクトチームが昨日発表した２１００年までに日本が受ける影響予測はショッキングでした。「今世紀末には気温が1990年比で4.8度上昇。海面は36㎝上がる。世界遺産の白神山地のブナも93%消滅。」など・・など。

地球温暖化対策は一刻の猶予もありません。民主党では地球温暖化対策基本法制定にむけて環境シンポジウムを開催します。　是非お越し下さい。一緒に考えましょう！！

６月５日（木）　１８：３０〜２１：００　　時事通信ホール　（参加費無料　先着３００名）

基調講演　末吉竹二郎さん（国連環境計画　金融イニシアチブ特別顧問）

　　　　　　　諸富　徹さん　　（京都大学大学院経済学研究科准教授）

パネリスト　末吉竹二郎さん、諸富徹さん、

　　　　　　　浅岡美恵さん（弁護士・ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表）　　

　　　　　　　岡田克也（民主党地球温暖化対策本部長）

　　　　　　　コーディネイター　福山哲郎（民主党地球温暖化対策本部事務総長）

　　　　　　　司会岡崎トミ子（民主党「次の内閣」環境大臣）

お申し込みは　ＦＡＸ　０３－３５９５－９０３５ または　

Ｅmail-eco2008@dpj.or.jp へ　お名前・ご所属・℡番号を明記して送信してください。

小規模作業所は、一般の企業などで働くことが困難な障がいのある人の働く場や活動の場として、当事者、親、ボランティアなど関係者の共同の事業として地域の中で生まれ、全国で約６０００箇所にも広がり地域の社会資源の不足を補ってきました。ところが障害者自立支援法の影響で存亡の危機にたたされることになってしまいました。

　展望のもてない状況を打開すべく、きょされんの皆さんが民主党へ要望書を提出されました。今日は皆さんとの意見交換会が開かれ参加しました。

皆さんからの要望は

①応益負担の廃止、本人収入による応能負担の実現。利用者負担、事業者への報酬単価の見直し

②所得保証制度の確立

③新事業の要件緩和、補助金制度の存続

④ 障害者の権利条約の批准に向けた取り組み、障害者差別禁止法の制定

です。

地域で誰もが尊重されて暮らすことは、当たり前のことなのに、何と悲しい現実があることでしょう。民主党・障がい者政策作業チームでは、現制度の抜本的改革案をまとめています。 政策提案には当事者の皆様との意見交換が欠かせません。私も先週、民主党企業団体担当として沖縄の施設を訪問し意見交換をしました。できるだけ早く政策をまとめるようがんばります。

２４日の土曜日、パルテノン多摩会議室で開かれた生活者ネットワーク主催の「都政・国政見たまま、聞いたまま」にゲスト参加しました。土曜の夜の会合にも拘わらず参加された方は皆さんとても熱心に聞いて下さり、公務員のモラルの低下、年金、介護、医療などのセーフティネットへの不安と不信、食料自給と農業問題などについて意見がありました。なにもかも綻びだらけです。介護現場からの貴重な声、年金受給者の切実な声には、私も怒りがわきます。もっと政治を機能させ、希望のある未来を一緒につくりたい！！

　都議会議員、原田恭子さんからは「新銀行東京」への４００億円追加出資の怒りの報告もあり、これらの怒りをエネルギーに政治を変えたいという気運の高まりを実感しました。 

　写真は、多摩・生活者ネットワークの武内よしえ、向井かおり市議会議員、原田恭子都議会議員、

　稲城・生活者ネットワークの中村みほこ市議会議員

今日、民主党は共産、社民、国民新の４党で「後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案」を参議院に提出しました。

７５歳以上を線引きして別にするにする制度を来年４月で廃止する

年金からの天引きや扶養家族だった被保険者からの保険料徴収は、遅くとも今年の１０月までに廃止する

という内容で、厚生労働委員会に付託し来週には審議入りできるよう要請しています。もちろん後期高齢者医療制度を廃止しただけでは問題の解決にはなりません。できるだけ早く新しい制度の設計を国民の皆様と議論して提案する必要があります。

昨日舛添大臣は「終末期相談支援料」について凍結を含めた再検討の意向を示しました。評判の悪いところだけ繕うのでは制度がますます歪みます。まずは悪法を廃止し新たな制度を構築することが急務です。

与党が審議拒否をしなければ、来週にも審議が始まります。