参議院議員　大河原まさこ

昨日は東村山・生活者ネットワークのみなさんが国会見学に来てくださいました。見学の後、会議室で国政フォーラムを開催しました。冒頭には衆議院議員加藤公一さんの挨拶もあり、大塚恵美子市議会議員の司会により進行。

後期高齢者医療制度や介護保険の現状などについて私から報告し、みなさんと意見交換をさせて頂きました。サービス提供責任者として働いていらっしゃる方、遠方にいるご家族の介護に度々帰省されている方、要介護者と同居されている方からのお話に介護保険改正の必要性が浮き彫りとなっていました。

特に見過ごされがちな内部疾患の方への生活援助について認識を新たにしました。やはり地域の方々から聞くお話は政治課題とすべき問題がたくさんあります。国政を身近に感じてもらえる、市民のみなさんとの情報交換の時間をたくさんつくりたいです。

昨日、武蔵大学社会学部メディア社会学科・高橋ゼミ生のみなさん１５名が会館にいらっしゃいました。ジェネレーション・パーティーを設立し政策立案をするというゼミで、今回は食と環境について６人の学生が、自分の問題意識と課題・提案を発表し、私がコメントするという授業になりました。学生たちの提案はどれも、自分発でなかなかするどい着眼点をもっています。自分発の提案から、調査し議論を重ねて共感を得、みんなの提案にしていく作業が楽しみです。この仮想政党名はゼミ内での公募・投票により「快晴党」となったそうです。永田町にも快晴！をもち込む若い力に期待しています！！

改正介護保険法の附則の規定により、２００９年を目途に被保険者および介護給付を受けられる者の範囲と、予防給付および地域支援事業について検討することになっています。さらに２００９年から介護報酬も改定されます。

今日は、地域で介護を担う非営利事業を運営する方々を中心とした「生活クラブ運動グループ福祉協議会」のみなさんが厚生労働省に現場からの意見をまとめ要請しました。

1999年から５カ年にわたる「介護保険制度検証のための基礎調査」と2006年からはじめた「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査」をもとに、日常的な地域福祉の実践からの課題です。

介護予防システムについて、①必要なサービスが制限されないようにする②介護給付もあわせて算定基準を見直す③地域包括支援センターが今後の地域包括ケアの拠点として機能を発揮できる「ように必要な財源措置を行う

介護報酬について①介護従事者の待遇改善②文書主義に偏った指導体制を改め、現場の裁量を尊重する仕組みをつくる③基本単位の設定を見直す④身体介護と生活援助の報酬の一本化の検討

地域の実情にあわせた制度について、「小規模多機能型居宅介護事業」「夜間対応型訪問介護」などは要件、報酬、自治体の支援など地域の実情にあわせて見直す

分権の試金石といわれ「介護の社会化」を謳った制度が、ずたずたになっています。制度の見直しには、自治体やサービス提供者、利用者の意見反映は欠かせません。厚生労働省には、是非こうした市民の意見に耳を傾けてほしいです。

昨日は神奈川ネットワーク運動・戸塚の企画で地域の皆さんと「後期高齢者医療制度」について意見交換する場に参加させて頂きました。神奈川ネットでは不透明な「広域連合」について、情報公開を求めています。

参加された方からは医療制度だけでなく、介護についても不安や疑問が出され、さらには政治・政局問題までと幅広い意見交換ができました。こじんまりした会でしたが、手作りケーキを食べながらの雰囲気がとてもよく、ネットのみなさんの日常的な地域活動が活発であることが良くわかりました。

介護人材の不足は深刻な状況です。特に東京は新規の特別養護老人ホームが人手不足により満床にならない事態にもなっています。介護人材確保のためには介護従事者の処遇改善が第１です。

　介護報酬には全国一律の単位数に設定されているため地域によってサービス格差が生じないように勘案してつくられた地域係数があります。この地域係数が賃金や物価等の地域差実態に則しておらず、最も高い東京２３区には最も低い青森市などと比較して、わずか４、８％の介護報酬の上乗せがされているだけです。同じ厚生労働省の所管制度の最低賃金では東京と秋田では２０％の開きを認めています。

２１日に社会福祉法人東京都社会福祉協議会主催で開かれた都民フォーラム「東京の介護を守るために」は、この地域係数の問題を共有するシンポジウムでした。集会の最後には「介護人材確保には処遇改善が必要であり、そのためには①介護報酬の地域係数の是正、②国家公務員の地域手当に準ずる」ことが宣言されました。介護人材確保に関しては先の国会で「介護人材従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」も成立しています。介護報酬見直しには、この係数の問題だけでなく、人権費比率の問題や人員配置基準の見直し、サービス提供責任者への報酬の位置づけ評価、介護職員のスキルアップ支援、などを進めていくことも必要です。

 写真は左から　コーディネイターの青山やすしさん（明治大学大学院教授）、菅原一秀衆議院議員（自民）、鰐淵洋子参議院議員（公明）、大河原雅子（民主）狩野信夫さん（東京都福祉保険局高齢社会対策部長）、山崎敏さん（立教大学コミュニティ福祉学部兼任講師）　青山さんは元東京都副知事。久しぶりにお会いしたのでツーショット写真もとらせていただきました。