参議院議員　大河原まさこ

先日、生活クラブ生協連合会が民主党に要望書を提出。私も同席しました。

要望書を渡す生活クラブ生協（東京・埼玉・静岡）の理事長

農業政策は農業に関わる人たちだけでなく、食糧政策として都市生活者に理解できるようなメッセージを出すべきと主張し以下の８点の要望を受けました。

①食料安全保障１０年の計、②１０年後の農産漁村を含む「あるべき日本の社会の姿」を希望あるビジョンに、③従来の農政を抜本的に見直し、増産政策を基本にする、④水田フル稼働を増産政策の基本とする、⑤自給率向上のための重点作物を戦略的に定め振興政策を明示、⑥減産政策から増産政策への転換、⑦食料自給力の向上に向けた食品表示制度の見直し、⑧地域再生＝担い手づくりに相応しい協同組合の育成・支援策

食べる側の消費者と生産する人々が連携し、日本の食の安全を守り自給力を高める政策が示されています。農業政策は食糧政策というメッセージが心に染みました。

先日　民主党２３区総支部（町田市・多摩市）の総会と懇親会があり出席しました。新しい総支部長にくしぶち万里さんが就任し衆議院選挙にむけての活動に拍車がかかります。くしぶちさんは１９６７年群馬県生まれの４０歳。立教大学卒業後、ＮＧＯ・ピースボートの職員、共同代表、事務局長を歴任されました。

くしぶち万里さん（左は都議会議員の原田恭子さん）

懇親会で、、くしぶちさんはご自身が切り拓いてきたＮＧＯ活動から政治を変える活動が必要だと考えたこと、大勢の方と一緒に、是非とも政権交代を実現したいことなど力強く語られました。

私も新たな女性議員誕生のために頑張ろう！！と決意しています。

汚染米、不正年金、搾取される派遣などの非正規雇用、衰退する地域経済・・・こんな日本を変えるには政権を変えるしかありません。市民キャンペーン　Ｓｅｅ　it cafe が政治発信の場として開催されます。会場では参加者と政治家が議論を闘わし、インターネット生中継もあります。第１回の上野をかわきりに各地で開催予定です。

第１回のテーマは「格差解消」　ぜひご参加ください。

９月２７日（土曜日）１２：３０～１５：００　べノア上野店（上野２－１４－３０　上野駅　広小路口交番向かい）

テーマ　差別をなくす労働・就業政策、地域を支える経済政策

ゲスト　中山よしかつさん、初鹿明博さん他　司会鈴木寛参議院議員

参加費　１人５００円（１ドリンク付き）

　　　　　http://www.seeitcafe.orgで生中継します。　→こちら

　　　　　　　　　尚、第２弾を　立川で　１０月　５日（日）１３：００～

　　　　　　　　 　第３弾を　新宿で　１０月１３日（祭）１３：００～　　予定しています。

 国会は閉会中ですが、年金問題や汚染米問題など課題は山積！本日は、民主党をはじめとする野党の強い要求で,厚生労働委員会と農林水産委員会が開かれ、審査が実現しました。民主党の厚生労働部門会議は国会閉会中も毎週・朝8時から開かれ、年金問題や後期高齢者医療制度など社会保険庁や厚生労働省からヒアリングを行い、問題に鋭く切り込んできました。その中でも、厚生年金の受給額を決める標準報酬月額が、受給者の知らないうちに改ざんされる事例（＝消された年金）がクローズアップされてきました。被害当事者や改ざんを指導された事業者の方々からのヒアリング、さらには保険料の徴収率を上げるためのテクニックとして社会保険事務所が組織として改ざんを行ってきた事実が社会保険事務所の元職員の勇気ある証言によって明らかになっています。しかし、社会保険庁は職員への改ざんの実態調査を拒否し続けてきました。今日の舛添大臣の答弁でも、組織的な関与を追及する意欲は見えず、改ざんに関わった職員の厳正な処分を強調するものでした。一刻も早い被害者救済を目指すなら、直ちに全国調査を実施して改ざんの実態を明らかにすべきです。この期に及んでも口先だけの答弁に、傍聴席の当事者の皆さんからも失笑が漏れていました。今日は、民主党からは、森ゆうこ・蓮舫・中村哲治議員が質問に立ちました。

発言中の私。隣は篠原孝衆議院議員

9月11,12日の両日、スイスのジュネーブで開かれたＷＴＯ議員会議に派遣されました。衆・参各二名の派遣団でしたが、民主党からは篠原孝衆議院議員と参議院からは私が出席しました。今回で開催6回目となるＷＴＯ議員会議は、ＷＴＯ政府間交渉の透明性を高め、議会への説明責任を果たす目的で開催され、今回はＩＰＵ（列国議会同盟）と欧州議会の共同開催となりました。ＷＴＯ加盟国は153カ国にのぼりますが、議員会議には未加盟国の議員も参加しています。多くの途上国では食料需要が増大する中、先進国の手厚い農業補助金で守られた輸入穀物が途上国の農業を荒廃させて自立を阻害してきており、さらに昨今ではバイオ燃料による需要急増と投機資金の流入が、一気に世界的な穀物価格を高騰させています。7月のＷＴＯ閣僚会合では、農産品の輸入増に対抗する特別セーフガード（緊急輸入制限措置）の条件緩和を求めたインドが、米国と激しく対立。先進国と途上国の溝は埋まらず交渉は、土壇場で決裂しました。二日間に渡る会議では、各国議員によるテーマ別のパネル討論やラミー事務局長やファルコナー交渉議長からのヒアリングも行われました。

2001年から始まったドーハ・ラウンドは、7年に及ぶ議論を重ねたものの、急速に発言力をつけた新興国と議論を主導する力を失いつつある先進国の溝を浮き彫りにしました。工業では先進国の日本ですが、自給率わずか４０％という純輸入国。途上国と同様の危機感が必要だと感じました。折から、ミニマム・アクセス米の一部が事故米となっており、それが国内で流通していたことが明るみに出ましたが、“量”の規制から“質の規制＝ルール化”も備えてこそ食料安全保障がなりたつのであり、各国農業の個別性からの食料主権は当然ながら尊重されるべきだと思います。途上国の議員の発言と日本からの発言のギャップに、日本の農政のゆがみを感じました。