参議院議員　大河原まさこ

民主党をはじめ、社民、国民新党の３党で提出した緊急雇用対策関連４法案（採用内定取り消し規制、派遣労働者等解雇防止緊急措置、住まいと仕事の確保、有期労働契約遵守）は、昨日の厚生労働委員会での可決を受け、本日の参議院本会議でも可決され衆議院に送られました。

非正規で働く人の中途解雇や内定取り消しをはじめ、雇用失業情勢は年末年始にかけてさらに悪化するものと考えられます。仕事を失い、生活が成り立たなくなる人は政府の甘い認識では３万人とされていますが、実際には何十万人にものぼる恐れさえあります。緊急に実行するセーフティーネットとして、一刻も早い法案の成立が必要です。

１８日　早朝に開催された緊急集会

昨日、市民グループ　「三陸の海を放射能から守る岩手の会」「三陸・宮城の海を放射能からまもる仙台の会（わかめの会）」「原子力資料室」の皆さんが青森県六カ所再処理工場の中止を求めて省庁交渉を行いました。私は岡崎トミ子参議院議員、下田敦子参議院議員と共に交渉の呼びかけ人となり、同席しました。

１，再処理工場の安全審査をやり直してください。　２，高レベル廃液の厳重管理を、放射能の環境放出をやめてください

という市民グループの要望に対して、原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課と日本源燃（株）の担当者は、安全性に問題がないの一点張りの対応に終始しました。再処理工場直下の活断層の存在が明らかになり、大地震がおきた時の不安、放射能除去装置をつけずに海と空に放出している放射能による汚染への不安に対して、安全だと主張するだけでは不安は解消されません。全面的な情報公開と市民との意見交換は今後も重ねるよう要望しました。

大河原雅子・飯田橋事務所　ミニ講座

「大河原雅子と市民の広場」

第4回

「今後の消費者行政を考える」

講師

☒　鈴木深雪さん

 （東京大学卒業後、公正取引委員会事務局、国民生活センター　日本女子大教授を経て、現在生活サポート生活協同組合理事長、著書「消費者政策消費生活論」「消費者法」など）

報告

☒　消費者団体他

　　▩　参加費：1000円

     （後日、テープを起こして配布します）

▩　連絡先

    永田町事務所　０３－３５０８－８３０９

    飯田橋事務所　０３－６６６１－８３０９（月・金）

NPO推進北海道会議の協力を得て、民主党と市民がつくる政策調査会主催で、意見交換会「市民活動の検証と今後の展望にむけて」を開催し主催者として出席しました。

参加してくださった北海道のNPO関係者は8団体16名。小林郁子・広田まゆみ北海道議会議員、地元の小川勝也参議院議員も駆けつけくださいました。小川勝也さんは「市民のみなさんが我々のシンクタンクです」と貴重な意見交換の場が設定されおおぜいの方が参加してくださったことに感謝の意を表明しました。

　ＮＰＯ推進北海道会議事務局長の佐藤隆さんから、１０年を振り返り市民社会の中に定着したＮＰＯ活動の現状報告と課題が提起。その後参加者との意見交換に入り、市民の公益活動を発展させていくこと、寄付税制の拡充が必要なこと、新しい公共の概念を浸透させること、資金不足について等々つきることのない議論が続きました。市民社会を強くする戦略をたて一緒に活動しながら必要な制度づくりをすすめていくことが必要です。民主党は、これまでの１０年の検証と分析、今後の展望についての意見交換を重ねていく予定です。

翌朝北大キャンパスを散歩　クラーク像前にて

日本の食料自給率は４０％と先進国最低の水準です。アメリカ発の金融危機、世界経済の急速な悪化の中、11月に開催されたAPEC首脳会議でWTO年内合意を「制約」する特別声明が採択されました。

重要品目の数や低関税輸入枠の拡大の双方で日本にとって厳しい内容になっています。日本の米に適用すると、ミニマム・アクセス米は、現行の７６万トンから最低でも１００万トンを超える水準となり、大幅な米の輸入拡大を強いられることになります。これをそのまま受け入れることは、国内の農林漁業は壊滅的な打撃を受けます。

民主・共産・社民・国民新党の4党はWTO閣僚会議にむけての緊急集会を開きました。　食料安全保障の確保、農林漁業のもつ多面的機能に配慮し食料主権を保証する貿易ルールを確立することが重要です。各党からのアピールに続き農業者、生産者団体、そして消費者団体からも課題を共有するメッセージが力強く語られました。緊急集会にも拘わらず会場はほぼ満員で熱気あふれる集会となりました。