参議院議員　大河原まさこ

米づくりの現状と課題

－農地法改正問題とも関連して－

ミニ講座は、シリーズで日本の農業問題を取り上げます。その第1回は「概論」的な話をうかがいましたが、今回は第2回目として標記のテーマでお話をしていただきます。政府の農地法改正案は、「国内の食糧生産の増大を通じ国民に対する食料の安定供給を確保」するとしていますが、はたしてどうでしょうか。米づくり（稲作）の現状を通して課題を提起してもらいたいと思います。

農地法の一部改正案

• 農地面積の減少を抑制する等により農地を確保（農地転用規制の厳格化、農用地区区域内農地の確保）
• 制度の基本を「所有」から「利用」に再構築
• 農地税制の見直し（相続税の納税猶予制度の見直しなど）
• 農業委員会の適正な事務執行

□　日　時：2009年4月11日（土）　午前10時から12時
□　講　師：堀井修さん　自治体農ネットワーク代表世話人、新潟百姓勝手連
□　参加費：1,000円（会場費、資料代含む）
□　会　場：大河原雅子・飯田橋事務所
千代田区飯田橋1-8-9 ﾆｭｰｼﾃｨﾊｲﾂ401　TEL.０３－６６６１－８３０９

□    お申込み　参加ご希望の方は、ＦＡＸまたは「お問い合わせ」欄にて、下記連絡先までお申込みください。

【連絡先】大河原雅子・国会事務所
TEL　０３－３５０８－８３０９
FAX　０３－５５１２－２３０９

デンマークにエグモント・ホイスコーレンという学校があります。２４時間のケアが必要な学生も健康な学生も共に学べる学校として、世界の障がいのある人々に注目されています。デンマーク福祉の特徴は「一人困った人がいれば、それは国が助ける」という言葉に集約されているそうです。１０年ほど前デンマークを視察し,日本の福祉政策の貧しさを痛感しました。

今回NPO法人「支えあう２１世紀の会」のご努力で、交流を重ねてきたホイス・コーレンの校長先生をはじめ２８名のみなさんが来日され、憲政記念館でシンポジウム「デンマークで学ぶ/障害のある人のニーズに応じた教育をめざして」を開催しました。開催にさきがけ日本の福祉・文教の分野に並々ならぬ関心を注いでこられた江田五月参議院議長を訪問されることとなり、国会議事堂見学もして頂きました。

統合医療を普及・促進する議員の会「柔道整復師小委員会」に出席しました。今回は、第５回目で、北海道と近畿（和歌山）の整骨師会の代表の方からお話をお聞きしました。

現在の柔道整復師法では、医師の同意を得た場合しか、脱臼・骨折の患部への施術はできないこととなっており、また介護保険におけるリハビリテーションの役割を果たすことも出来ません。利用者の立場からの視点が欠如しています。

現行の制度では、施術を行う際に、レントゲン撮影を行なうことは出来ず、柔道整復師の皆さんからは、現行制度を改めて国民のためになる制度に変更して欲しいと強く要望されました。

医師不足により医療の現場が混乱し、患者はもちろん、医療関係者も窮乏している今こそ、柔道整復の技能など、様々な医療関連行為を国民のために役立てる「統合医療」を推進していく必要があることを改めて認識しました。

  農林水産委員会での初質問。消費者の立場から石破大臣との論戦に臨みました。

石破大臣は所信で「日本の農業は危機的状況にある」と発言していました。何をもって危機と指摘したか、自給力についての認識、農政における消費者の立場、食糧安全保障について、食べ物の安全等々農業のグランドデザインについて持ち時間５０分をフル活用しました。

大臣からは、「これまで農政に消費者の視点が欠けていたことを反省している」「委員会で消費者にとっての農政について論議できたことは画期的なこと」「クローン牛、遺伝子組み換え食品などは科学的知見で安全であったとしても消費者が安全と思わなければ流通させてはいけない」という答弁を引き出しました。

市民がつくる政策調査会主催、介護保険制度についての「市民政策円卓会議」でコーディネイターを努めました。

問題提起者である「NPOアビリティクラブたすけあい」のメンバーを中心に３０名以上が参加し、厚生労働省、老健局老人保健課・老健局振興課の担当者と意見交換に臨みました。

東京の２９の自治体で、訪問・通所介護、居宅介護支援。移動支援サービス、食事サービス等々、地域の中で事業に携わっている現場当事者のみなさんが、①認定調査の基準改定　②訪問介護における報酬改定　③居宅介護支援事業に関する特定加算　④地域現場での裁量権　⑤勤続年数割合評価加算　⑥市民・市民事業者の参画　について質問、問題提起、意見交換を重ねました。

参加されたみなさんの展開している事業は、地域コミュニティーの中で必要とされるサービスを、互いに助け合いながら事業化している故に「夜逃げ」しない、信頼のおける事業として必要不可欠な存在となっています。地域では、こうした小さな事業所の介護力なしには福祉社会が成り立ちません。これからも意見交換の場を設定し現場の声を届けていきたいです。