参議院議員　大河原まさこ

協同労働について民主党内勉強会を行いました。日本には働く人が自ら協同で出資して協同で経営する事業の法整備がありません。法制化を求める活動は全国で活発に展開されており、早期制定を求める自治体意見書は５７２にも上っています。「法制化を求める市民会議」会長笹森清さん、副会長島村博さんの他ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブのみなさんからもお話をお聞きしました。

法制化により、農業や林業分野にも「雇用されない協同労働」が広く働く場を創出する可能性があります。フランスとスペインの労働協同組合を調査した厚生労働省担当者からの情報も共有しました。

「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」はすでに超党派の議員１７５名が登録し、内民主党議員は８５名です。民主党議員の会もつくられ会長に仙谷由人さん幹事長に小宮山洋子さんが承認されました。私も事務局長を担うことになり市民のみなさんと一緒に法制化にむけた活動を推進していきます。

公共事業の徹底見直しを実現する全国大会に参加しました。

全国各地から集まった、ダム問題、高尾山トンネル工事、ゴミ問題、リニア新幹線、森林生態系問題、等々の見直しを求めて活動されている方々からの報告と、寄せられた「無駄な公共事業」の数々には唖然とさせられます。民主党・菅直人代表代行、社民党・福島みずほ党首、新党日本田中康夫代表、共産党・塩川鉄也衆議院議員からも、公共事業見直しへの決意が述べられました。

民主党は、国の全事業を見直す作業をすすめています。公共事業の改革、大型公共事業の見直しで、ムダを省き効率的で地域の実情にあった、本当に必要とされるものへと変えなければなりません。全国から集ったみなさんとの連携を今後も大事にして行きたいと思います。

昨日から参議院消費者問題に関する特別委員会で「消費者庁設置法案」「消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」「消費者安全法案」の実質審議が始まりました。衆議院での修正を受け答弁席には政府関係者に加えて、修正案提案者として仙谷由人・小宮山洋子・階猛民主党衆議院議員も並びました。

衆議院での議論の結果、民主党の主張により、政府案では消費者庁の下部組織となっていた有識者による消費者政策委員会を、消費者庁と同様に内閣府の組織と位置づけ、名称も「消費者委員会」と改めたうえ、法案名も「消費者庁及び消費者委員会設置法」と修正できました。消費者委員会は、関係省庁に資料の提出を求められると同時に報告を求める権限が与えられました。

消費者の権利が確立し消費者行政が推進されることは、生活者政治を実践してきた私の最大のテーマでもあります。今後の運用が重要であるので、基本的な考え方を野田大臣に質しました。

今後も、より豊かな消費者行政をつくるために力を注ぎたいです。

市民がつくる調査会主催の第４９回「市民政策円卓会議・子育て支援を考える」のコーディネイト役を務めました。問題提起したのは神奈川ネットワーク運動の議員の方々と「かながわ市民自治研究会」「子どもみらいじゅく」など地域で子育て支援事業を担っているみなさんです。厚生労働省からは雇用均等・児童家庭局保育課から担当者が出席しました。

政府が緊急措置として実施する「安心こども基金によるこども交付金事業」は、認可保育園の新設に対する建設補助が、社会福祉法人に限定されています。認可保育園には営利企業やNPO法人も参入していますが認可基準は社会福祉法人と同様です。にも拘わらず支援が公平でないことも疑問です。NPO法人の参入は待機児解消にも、質の良い保育を提供するためにも有効です。子育て支援策の公平性を担保するために認可基準の改善も必要です。当事者からの問題提起は切実です。私は民主党の「子ども・男女共同参画調査会、保育制度等のあり方検討チーム」のメンバーになりあたらしい保育制度の政策づくりをすすめています。現場からの提案はきちんと受け止め反映させたいと思います。

４月から改正された要介護認定が、これまでの認定基準より認定ランクが軽くなるなど問題点が多いことから、介護を受ける人々の実態と心情に立った介護認定を確立するため、新認定の施行の凍結と早期の見直しを求める意見が現場から数多く出されていました。