民主党・消費者問題特別委員会委員による打ち合わせ
本日、参議院本会議で消費者関連３法案が全会一致で可決しました。
私は昨日、消費者問題特別委員会での採決にあたり賛成討論にたちました。
民主党は内閣から独立した「消費者権利院」を設け、消費者行政の監視機能を果たすことが消費者の権利擁護に資する最も効果的な施策と考えていました。衆議院での歴史的な与野党合意による共同修正によって「消費者庁」とならび、消費者行政全般について監視し、自ら建議、勧告権をもつ「消費者委員会」が設置され、その権限が政府原案にあった消費者政策委員会と比べて格段に強化されたことは画期的なことだと思います。消費者庁創設と関連法の成立は、消費者行政強化のための”はじめの一歩”にすぎません。衆議院で２３、参議院で３４併せて５７項目という膨大な付帯決議が、課題山積の状況を端的に表しています。立法府に身を置く者として、消費者庁を創設した責任を自覚し、消費者・生活者の立場から法の執行を監視することが大事だと思います。
ミニ講座は、シリーズで日本の農業問題を取り上げています。今回（第3回）は、農産物直売所の指導的立場におられる青木隆夫さんをお迎えし、標題でお話をして頂くことになりました。
□ 日 時：2009年6月13日（土） 午前10時から12時
□ 講 師：青木隆夫さん (有)ベネット代表 上記著作ほか多数
□ 参加費：1,000円（会場費、資料代含む）
□ 会 場：大河原雅子・飯田橋事務所
千代田区飯田橋1-8-9 ﾆｭｰｼﾃｨﾊｲﾂ401 TEL.０３－６６６１－８３０９
（有）ベネットの本の紹介
◇ 人が地域を動かす「ベネットビックシリーズ」
❐直売所が農村を変える ❐女性の夢を実現した「からり」 ❐人を育て、村を育てる ❐有機農業と生産組織
◇ 現場で役立つ実践書「ベネットパワーズシリーズ」
❐農産物直売所◎成功の秘訣 青木隆夫著 ほか多数
大河原雅子・飯田橋事務所（クリックで大きく表示されます）
□ お申込み 参加ご希望の方は、メールまたはＦＡＸにて、下記連絡先までお申込みください。
【連絡先】大河原雅子・国会事務所
TEL ０３－３５０８－８３０９
FAX ０３－５５１２－２３０９
メールでのお申し込みは「お問い合わせ」からどうぞ
| 民主党『次の内閣』国土交通部門では、公共事業中止後の地域再生・生活再建を地域が主体となって行うため「地域再生・生活再建法案骨子」をとりまとめました。 ダムなどの大規模公共事業計画は、地域の生活を一変させ、時には地域住民の絆を断ち切るなど、当該地域に大きな影響を及ぼします。そして、その計画がもともと無駄なものであったり、年月と共に意味がなくなったものであったりしても、中止後の地域再生・生活再建の法的枠組みがないため、地域からは中止の声が出しにくい現状があると考えます。 巨大公共事業計画によって翻弄されてきた地域・住民生活を再建させるため、地域が主体となって民主的手続で再生計画を策定し、国が財政的にそれを支援する法的枠組みを検討しています。これにより、本来は無駄な公共事業が中止されるとともに、地域の再生・住民の生活再建を地域主導で行うことができると考えています。 よりよい法案とするために、この案の内容に関するご意見や御提言をいただく「パブリックコメント手続き」を実施することにしました。下記の要領で約１か月にわたりご意見を募集し、お寄せいただいたご意見をふまえて、さらに議論を重ねて民主党案として国会に提出します。皆様の積極的な御提言を心よりお待ち申し上げます。 2009年5月20日 募集要項 ●募集内容● ●応募方法● ●募集期間● ●結 果● 公共事業中止後の地域再生・生活再建法案骨子について、ご意見をお伺いします。 （問） 法案骨子では、対象となる公共事業を国・独立行政法人のダムに限定していますが、この点についてどのように考えますか。 （問） 法案骨子では、県が設置する協議会が地域再生の計画を策定することとしていますが、この点についてどのように考えますか。 （問） 法案骨子では、計画の公告縦覧等広く意見を求める手続を定めていませんが、この点についてどのように考えますか。 （問） 法案骨子では、地域再生計画に必要な費用を国が支出することになっていますが、この点についてどのように考えますか。 （問）法案では、住民の生活再建支援については、地域振興計画を定める際に議論することとしていますが、この点についてどう考えますか。 （問）法案では、公共事業中止の際に事業が行われていた附帯事業等については、特段の配慮（地域振興計画策定まで凍結するのではなく、必要な事業は継続する）を行うこととしていますが、この点についてどのように考えますか。 その他、法案に対するご意見をどうぞ。 |
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鳩山新代表のもと新執行部体制も整いました。３人の代表代行を支える岡田幹事長のさわやかな決意も頼もしく、民主党は政権交代にむけて新たな意欲が漲っています。そして、今日から参議院での補正予算審議が始まりました。 私が考え続けているのはこの国のかたちをどうするか。午前の与党質疑にも、４６もの基金をつくる今回の１４兆円ばらまき補正予算には、戸惑いの色が見えるようでした。そして、午後の民主党質疑では、まず、峰崎筆頭理事が麻生首相の”中福祉中負担”の虚構を、医療・教育・社会保障の国際比較も使って証明。民主党の目指す共生・友愛社会に通じる、あるべき国家像に迫りました。続く大塚耕平議員の質疑では、丹念に予算を分析し、新たな埋蔵金と化している”基金”の問題性を明らかにしました。答弁に窮する大臣や官僚の対応は、まさしく、国民は＂寄らしむべし、知らしむべからず”の官僚主導の”この国のかたち”が浮き彫りになりました。経済対策として期待できない事業や官僚の既得権益を温存・拡大するだけの”税金の無駄づかい”がてんこ盛りの補正予算は、断固としてNO!!です。 政権交代で、この国の仕組みを変え、国民の生活第一の政治を実現するしかありません！！
大型連休の初日（29日）、久しぶりに古巣の生活者ネットワークの遊説に参加しました。夏の都議会議員選挙には、民主党は5人のネット公認候補予定者の推薦を決定しています。この日一緒にマイクを握ったのは、杉並ネットの坪井まりさん。普通の人の見えないところで軍需産業や地上げに加担してきた大銀行のありかたに疑問をもち、「自分のお金は見えるところに使おう」と呼びかけて、NPOバンクを運営してきた女性です。 必要な機能、今、世の中にない機能なら自分たちで作り出す！のが、生活者ネットワークの行動理念です。
国政政党でもやっと世襲議員の問題が表立って議論されるようになってきましたが、「地盤・看板・かばん」を持たない女性たちが、地方議会へ仲間を送り出そうと始まった生活者ネットワークは発足当初から、最長１２年・3期までで議員を交代するルールを定めています。議員を職業化・特権化せず、世代交代を進めることで参加の層を広げ、市民政治が広がるからです。
家に帰ってゆっくり新聞を読んだら、劇作家の平田オリザさんがこんな風に書いていました。
「大胆に地方分権をし、市議会や知事レベルは、２期、３期程度で任期の制限を設けて、いまの小ボスの集まりのような地方議会と、その積み上げの上での国会という構図全体を変えるべきなのだろう。任期の制限とともに、議会は夕方からの開催にして、普通の生活者が、マンションの管理組合のように輪番で議員になれるシステムをつくる。こうして、政治家という役割を交代できちんと演じ合う習慣を、時間をかけてつくっていく以外、日本によりましな民主主義が育つ可能性は少ないように思う。」（４月２９日の朝日新聞オピニオン）
この平田さんの主張に、私も初心に返る思いで胸がいっぱいになりました。しっかりと志をもって歩まねばと思います。
生活者ネットワークの仲間たちよ、ともに、がんばろう！！
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