参議院議員　大河原まさこ

ローカルパーティ・神奈川ネットワーク運動主催のフォーラム「なくそう地方議員年金緊急フォーラム」に参加。

問題提起は以下の３点

１，市民の公的年金に比べ、受給資格が１２年と短期、受給資格に満たなくとも掛け金の一部はもどる、公的年金とのダブル受給が可能。

２，給付金は掛け金のみで賄う原則にも拘わらず、公費負担が増え続けている

３，地方分権に逆行している

総務省は「地方員年金制度検討会」を設置して検討中ですが、第４回の検討会ではじめて「廃止案」も含めて議論されました。

私は議員年金制度は廃止し、公的年金制度と統合した年金の通算・一元化を行うことが必要だと考えます。

「国会議員は、自ら議員年金廃止を決めた時、地方議員年金の廃止にまで踏み込むべきあだったのに、全くずるい！」という声もあがりました。

もう一つの年金問題としておおぜいのみなさまが声をあげてほしいです。

（写真は、集会で発言する杉並生活者ネットワークの区議会議員　小松久子さん）

北海道大学教授の山口二郎さんをお招きしてミニフォーラム「政権交代と市民政治の可能性」を開催した翌日の朝日新聞「ザ・コラム、ポリティカにっぽん」の見出しは「市民政治に終着駅はない」でした。’９６年の民主党結成時「市民が主役」「官から民へ」「未来への責任」などのスローガンが掲げられていました。当時、ローカルパーティ生活者ネットワークの都議会議員として市民政治・生活者政治の実践者を自負していましたので、新しい政党・市民の政党の誕生に心躍りました。

コラムの文末は「鳩山政権は市民の初心を忘れないでほしい。」と結ばれていました。

私も初心を忘れることなく、政権与党の議員としてやらなければならないことに邁進したい！と思うのです。

北海道大学・教授の山口二郎さんをお招きしてミニフォーラムを開催しました。題して「政権交代と市民政治の可能性」

できない事や期待はずれの事ばかりを論うのでなく、民主党政権を使いこなすことが肝要。これまで政策決定過程に参加できなかった人々に扉を開いたのだから、市民を組み入れていくことが民主党の役目である、まず理念を示すことが重要と話されました。

山口二郎さんには、飯田橋事務所開設の際にもゲストとしてお越し頂きました。これからも定期的にお招きする予定です。

昨日、「市民政策提案フォーラム実行委員会」（事務局・市民がつくる政策調査会）主催のフォーラム「新しい公共の担い手と制度的課題ー市民社会を強くする新政権への提案」に参加しました。

農林水産委員会終了後に駆けつけたので、まだ充分把握できていませんが資料を読み直すと非営利・協同セクターの担い手からは日常活動からの切実な課題が語られました。

障がい者自立支援、ホームレス・多重債務支援、NPOバンク、社会的事業所、フリースクール、子育て支援を担っているNPOのみなさんからの貴重な提言は、新政権の課題そのものです。

市民政策提案フォーラムは連続的に開催されるとのこと。様々な非営利・協同セクターの担い手からの提案こそ、鳩山政権がめざす「新しい公共」政策となることでしょう。今後の開催が楽しみでもあり、政策実現への道筋を一緒につくっていくことが重要だと思います。

昨日、衆議院議員会館で、子どもの権利条約NGOグループ/日本」主催の「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」セミナーが開かれ参加しました。

世界中には、国連子どもの権利員会を含め、人権委員会と呼ばれる組織が９つあり、国連子どもの権利委員会を除く８つの人権委員会には、個人通報制度があります。個人通報制度とは、個人が自分の問題を直接、人権委員会に申し立てて、審査してもらい、必要なアクションを自分の国の政府に対して勧告してもらうことができる制度です。

今年６月１７日、子どもの権利委員会にも個人通報制度を作ることを検討しようという決議が国連人権理事会で採択されました。セミナーでは国連子どもの権利委員長Yanghee Leeさんから他の人権条約ではすでに整備されている 個人通報制度という仕組みを、子どもの権利条約についても作るべきだとのお話を伺いました。yanghee Leeさんとは昨年にもお会いして、日本での子どもの権利施策の進捗状況などお話したことがあります。

子どもの最善の利益を優先させる社会をつくるために、各地・各国で活躍されているNGOの方々にもお会いすることができ、一緒に活動を進める意を強くしました。