参議院議員　大河原まさこ

個人の価値観が多様化し行政の一元的な判断に基づいた公益では、市民社会のニーズには対応しきれなくなっています。しかも、法律や予算は「新しい公共の担い手」が利用しやすいものではありません。民主党は、新しい公共の担い手と協同し、新たな制度や政策をつくるためにプロジェクトを立ち上げ、定期的な意見交換を行っていきます。

昨日、その第１回目である「『新しい公共』づくりをめざした市民と民主党いの政策形成プロジェクト」が開かれNPOを巡る制度・税制のあり方について意見交換を行いました。

先週末、「10年目の１２３」と題された、吉野川可動堰住民投票の10周年記念イベントに参加してきました。2000年1月23日に行われた住民投票は、国の大型公共事業に対する初の住民投票として全国の注目を集め、可動堰化計画への反対票が9割を占めたその結果に心躍ったことを思い出しました。新聞記事でしか知らなかった現地の様子も長年運動にかかってこられた方々とお会いして、改めてその大きな意味と価値を認識。さらに感銘を受けたのは、川の学校で育った“川がき”卒業生が多数実行委員会に加わっていたことでした。なかには新聞記者になって、水問題や公共事業問題に取り組んでいる方もあるとのこと、心強いかぎりです。(写真は第十樋門）

知事選挙や徳島市長選挙でも大きな争点となった可動堰化計画は、住民の意思が実質的な白紙・凍結を勝ち取りましたが、残念ながら自民党政権下ではその先に進むことができませんでした。”できるだけダムに頼らない治水をめざす”新政権のもとでこそ、２５０年の歴史を持つ、現役の日本最大の治水施設”吉野川第十堰”の正当な評価ができるのだと思います。第十堰を愛する地域住民の思いがここまで一致していることは、全国的にも稀有なことです。河川整備計画に第十堰を位置づけ、必要な予算措置を行うという次のステップへ、住民と新政権が手を携えて進めるように、私も与党の一員として頑張ります！！

吉野川みんなの会

韓国の完州郡（全羅北海）では、農業が産業の中心であることを生かしたコミュニティ・ビジネスによる地域再生が始まっています。春にはコミュニティ・ビジネスの中間支援組織を設立するそうです。韓国の地方都市における住民の力を活かす地方再生への挑戦を学ぶ「韓国の今を知る」勉強会（主催希望製作所）が飯田橋事務所で開かれます。講師は建国大学教授で、地域づくりのエキスパートでもあるキム・ジェヒョンさんです。

コミュニティ・ビジネスや文化を活かした地域再生への挑戦ー完州と光州の事例を中心に

1月16日（土）１０時～１２時

受講ご希望の方は　hopemaker@mail.hopemaker.org へ　件名１／１６申し込み　　お名前と連絡先を明記してお申し込み下さい。受講料は社会人1000円　学生５００円です。

飯田橋事務所の地図はこちらhttp://www.ookawaramasako.com/?page_id=1333

「生活社」（株）から「東京白書Ⅲ・石原都政１０年の検証」が出版されました。東京自治研究センターの編集による本書は、良くも悪くも強烈な個性でこの１０年都政に君臨してきた石原知事の都政運営への客観的な政策分析と総括の試みです。（さすが、須田春海さんの企画！）　都議会議員時代、私は鈴木、青島、石原都知事と三人三様の都政運営をまのあたりにしてきました。特に、石原知事初当選の’９９年から６年間、子どもや女性施策、八ッ場ダム問題などで激しく対峙してきたこともあり、大変興味深いものがあります。たとえば、青島知事時代に策定が方針化されていた「子どもの権利条例」が、前時代的な父権論者の知事の提唱する「心の東京革命」によって取りやめられた事は、都政の汚点ともいえるものです。虐待、引きこもり、不登校、等々子どもたちを取り巻く様々な問題を、子どもの立場にたって解決していくための理念である「子どもの権利」について基本的な理解もない知事のもとで、子どもの権利条約２０年の節目の今年、東京の子ども政策はどう評価できるのか。女性や障がい者、外国人など、都政の人権施策も、この１０年フリーズしたままです。国政で政権交代が実現し、地方主権　がこの国のかたちを変えていく端緒となる今、東京は石原知事退場後の都政再生をしっかりとした政策評価のもとに構想する時期にさしかかりました。

2009年総選挙では衆議院に308議席という圧倒的なご支持を得て、念願の政権交代を実現させていただきました。有権者自身の投票による政権交代は初めてのことであり、日本の政治は大きく転換しました。年末には総理自らが“いのちの予算”と名付けた平成22年度予算原案が発表されて新年を迎え、新しい国づくりのスタートとなりました。

鳩山総理は初の所信表明演説で「政治は弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と、友愛政治の原点を宣言し、「新しい公共」の概念を打ち出しました。私は都議時代から「新しい公共の概念をつくり、広げ、市民の価値観と政治の価値観を一致させる。それこそが市民・ローカルからの政権交代を可能にする」と考え、活動の指針にしてきました。国会議員となり政権交代も実現した今、この言葉を噛みしめながらさらに新しい政治を広げ実践しようと決意を新たにしております。

今年、特に力を入れたいのが“社会的企業法”や“協同労働法”など「新しい公共」を支える“市民セクター”を強化するための法案づくりと地域主権・市民主権の実現です。　この国のかたち”は国民がつくるもの、地域主権推進法、国・地方の協議の場の法制化や地方政府基本法の制定などについても、政府ではすでに議論されています。

民主党のマニフェストには、旧政権下では実現できない「国民の生活第一」の政策が数々掲げられています。核兵器の廃絶と人権・平和を基調に、人間のための経済を標榜し、東アジア共同体を目指す政府を育てる大改革を共に進めて行きましょう！

そのためにも、今夏の参議院選挙の勝利に向けて全力を尽くします。皆様のさらなるご支援をお願いいたします。